北海道商工会連合会

北海道農商工連携ファンド

 

Q1 助成対象者である連携体とはどのようなものをいいますか?

A 中小企業者(農林漁業者を除く)と農林漁業者による事業共同体であって、その事業が双方の経営資源を活用し、お互いに役割を分担して一定の目的達成のために共同で取組むものを指しています。従って、中小企業者と農林漁業者で新たに団体などを組織する必要はありません。

 

Q2 連携体を構成する農林漁業者としては、具体的にどのような者が該当しますか?

A 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第2条に規定する農業者、林業者若しくは漁業者またはこれらの者の組織する団体(これらの者が主たる構成員または出資者となっている法人を含む)であって、道内で生産活動を行っている者が対象となります。つまり、道内で農林漁業を営む個人・法人の大部分は該当すると思われます。

 

Q3 中小企業者等に含まれる団体にはどのような団体がありますか?

A 次のいずれかに該当する中小企業団体は中小企業者等に該当します。

①事業協同組合 ②事業協同小組合 ③火災共済協同組合 ④信用協同組合  ⑤協同組合連合会 

⑥企業組合 ⑦協業組合 ⑧商工組合  ⑨商工組合連合会 ⑩商店街振興組合

⑪商店街振興組合連合会   ⑫酒造組合 ⑬酒造組合連合会

 

Q4 応募に必要な「助成事業計画書」はどのように記載すればよいのですか?

A 事業計画書には、事業の具体的内容、事業スケジュール、事業実施により得られる効果、事業に要する経費明細等を所定の様式に沿って出来るだけ詳しく記載してください。特に、「何を開発するのか」「開発した商品をどのように販売してゆくのか」を明確に記載する必要があります。

  なお、北海道商工会連合会地域振興部または当会各支所では、事業計画書の作成等に関するサポートもいたしますのでご相談ください。

 

Q5 助成事業の対象となる機械装置等購入費とはどのようなものですか?

A 機械等の開発事業を実施する場合であって、新商品の開発を行うために必要な試作品の一部を構成する機械装置等を購入するために支払われる経費が対象となります。通常の生産設備や実験設備としての機械装置等の購入は助成対象となりませんのでご注意ください。

  なお、対象となる機械装置等には各種条件がありますので、助成事業計画書を提出する前に必ずご相談ください。

 

Q7 採択のポイントは何ですか?

A 助成事業は、連携体の構成員が経営資源をお互いに持ち寄り当該事業を遂行していくための実施体制が担保されており、事業化の見込みが高く地域活性化効果の高い事業計画であることが重要なポイントとなります。

そのため評価委員会では、以下の6つの視点から事業計画を評価します。

  ●事業化プロセスの明確度

  ●事業遂行力

  ●市場性・成長性

  ●社会性(地域振興効果、雇用創出効果)

  ●新規性

  ●組織・協力体制

 

Q6 評価委員会には必ず出席にしなければなりませんか?

A 評価委員会では、計画書提出者から事業計画について説明していただきます。また、委員からの質問にお答えいただきますので、評価委員会には必ず出席していただく必要があります。